参考: Yahoo!知恵袋Web API
まさかうちの会社が……倒産完全対策マニュアル − @IT自分戦略研究所
経営が安定しているように見える会社でも、倒産する可能性はある。2008年度に倒産した上場企業のうち、60%が黒字企業だったという。不況のいまだからこそ知っておきたい倒産対策マニュアル。(Tech総研/リクルートの記事を再編集して掲載)「大きい、有名、社歴が長い企業は倒産しないというのは錯覚。企業の倒産に関して、この10年間で過去の経験則は通用しなくなった」こう語るのは信用調査会社、東京商工リサーチ...
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/career65/data65.html
鬱と診断されました。
41歳 男性 既婚 子供2人以前働いていた会社が人員整理で今年2月で退職、やっとの思い探して3月から採用になった会社は、未経験での工事関係。
やり方も工具の使い方もぎこちなく、高所作業、力仕事で想像以上にキツイものでした。
何種類もの業務を同時に覚えなくてはなのと、国家資格の勉強と色々ありすぎて頭に入りません。
実は私自身民事再生申請中であり、仕事、家庭、お金とストレスや悩みで落ち込みがひどく、仕事では2,3回見たら実際にやってみて出来ないと罵声を浴びたり、なかなか話しかけにくい人達ばかりでコミュニケーションにも苦労します。
とにかく、何度とメモ書いたり、復習したりとはおこなっているのですが、頭で整理できませんでした。
注意力、集中力も低下し、会社で社用車をぶつけたりと迷惑ばかり掛けています。
腰痛が出て、医者に行ったら腰椎椎間板ヘルニアでした。
あと糖尿病でもあり薬を服用しています。
とにかく債務の事、仕事の事、お金の事と毎日悩み、夜も眠れずで大汗をかいて何度も起きます。
自分でも自分が今までと違うと思い、勇気出して心療内科に行ってきました。
抗うつ剤、精神安定剤、睡眠薬を処方されました。
ここ最近債務の手続きや腰痛や鬱のことで会社を何日も休み、立場的にも厳しいと感じています。
とにかく、自己嫌悪が激しく、気力が生まれず、会社に行くなら消えてしまいたいと本気で思っています。
明日が永遠に来なければいいとまで。
良い大人が甘えてんじゃねぇとお思いでしょう。
頑張らなければって焦れば焦るほど、失敗して罵声を浴び、次は頑張ろうと復習しますがうまくいかず。
危険な仕事への恐怖心の増幅もあります。
これも体質なのでしょうか、緊張したり焦ったりすると熱くも無いのに頭から大量の汗が流れ、その汗で焦り、止まらなくなります。
とにかく、医者には行きました、薬も飲み始めました。
しかし、今の状態から抜け出せず、恐怖心で一杯です。
症状がひどくなった場合は、病気欠勤または休職する必要があります。
その時、下記の条件をすべて満たせば健康保険から傷病手当金が支給されます。
①療養のため労務に服することが出来ないこと。
(医師の意見が必要) ②労務不能の日が継続して3日間あること。
③労務不能により報酬の支払がないこと。
④健康保険の被保険者であること。
傷病手当金の受給手続き等は、下記のサイトを参照して下さい。
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/shoubyouteatekin.htm
民事再生と民事訴訟のことで教えてください。
素人ですが、本やインターネットで調べ、自分で不当利得返還請求の訴えをしました。
その最中に被告の消費者金融が民事再生手続を申し立てました。
その後、送られてきた債権届を提出すると、それに対し異議の通知がきました。
納得がいかないので査定申し立てをしました。
最近、再生案は認可されたのですが、何の連絡もないので、裁判所に問い合わせたところ、「査定の申し立てに対し、被告が答弁書等をだしていないし、異議の撤回もしていないからです」といわれました。
民事訴訟法と、民事再生法を読み返してみましたが、素人なのでどこに落ち度があるのかはっきりわかりません。
不当利得と、査定の申し立ては2重?
になるのでだめなのでしょうか?
やはり、弁護士に依頼したほうがよいのでしょうか…。
もう遅いのでしょうか…。
どなたかお分かりになる方教えていただけないでしょうか。
内容が複雑なような気がされるかも知れませんが、同様の案件は数多くあるものです。
小生の場合も民事再生を出して、債権者から債権届出が出されました。
しかし、その届出金額に異議があったので、異議の申立をしました。
最終的には和解に至り、債権届出金額の一致を見ました。
丁度貴方と逆の立場ですね。
さて、本件の場合貴方が取るべき手段はとなると、あなたの異議申し立に対して、債務者(被告)が答弁書を出さないので、即刻提出するよう上申書を裁判所に提出すべきです。
本件は、民事再生上の裁判のようなもので、同様の上申書を再生債務者の監督委員にも、これまでの経過や当方の主張を書き、送達すべきです。
本訴違い、双方の答弁書のやり取りや、証拠(書証等)等の提出により、決着が付くものと思います。
それで、ダメなら本訴に持ち込めば良い。
但し、民事再生債務者も監督委員には頭が上がらないのが一般的ですから、何らかのアクションをおこすでしょう。
また、当然相手方代理人弁護士にも答弁書の督促の内容証明を出しておくべきです。
このような、過程の中で、貴方の主張を相手方が認めれば、貴方の債権は(希望金額に満たないかもしれませんが)再生債権として認められ、配当(弁済)の対象になります。
但し、貴方が提出した、債権届出金額と異なる場合もあるかもしれません。
しかし、重要なことは、本件民事再生の申立人の再生計画がどのようなものかが重要です。
例えば、90%の債権カット、それを5年で弁済となると、毎年入ってくる金額は僅かです。
しかし、小額債権は一括弁済かもしれません。
とにかく、訴訟の部分と貴方の債権が認められたとしても、その返済がどの程度か?
そのあたりの調査を十分しておかないと、絵に描いたモチになる可能性があります。
一体貴方の主張する不当利得返還請求額はいくらですか?
金額によりますが、骨折り損のくたびれ儲けにならないよう、十分検討・調査してから事を進められた方が良いと思います。
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